市原市子ども会育成会連絡協議会会則

(名称及び事務所)

第1条

本会は、市原市子ども会育成会連絡協議会と称し、事務局を青少年会館内に置く。

(目 的)

第2条

本会は、市原市内の子ども会育成会が、この会を通じて相互連絡調整、研修ならびに親睦の場として 子ども会の健全な発展と明るく住みよい社会を作ることを目的とする。

(事 業)

第3条

本会は、前条の目的のため次の事業を行う。

1、子ども会の相談に応じ助言指導を行うための研修養成及び連絡調整

2、地域子ども会の正常な発展のために必要な事項について実態調査および研究。

3、子ども会行事の計画

4、青少年健全育成機関の運営に対する協力

5、子ども会活動の安全教育普及のため安全教育に関すること。

6、その他本会の目的達成に必要な事項。

(支部及びブロック)

(役 員)

第4条

本会に原則として次の役員を置く。

顧問若干名、会長1名、副会長若干名、事務局長1名、事務局長補佐1名、理事若干名、会計2名、書記2名、監事1名、事務局員若干名。

(役 員)

第5条

[1]この会の役員は次の通りとする。

 (1)本会の役員の選出は総会の承認をうる。

 (2)会長・副会長・事務局長・会計・及び書記は理事の互選による。

 (3)理事は連協会長の推薦による。

 (4)監査は子ども会育成会の会長の中から選出する。

 (5)顧問は連絡協議会退任会長を会長が推薦し総会において承認を受ける。

[2]この会のは次の専門部を置くことができる。

 @事業部A研修部B広報部C事務局部

 専門部には、次の役員を置きその構成は別に定める。

  @専門部長 1名

  A副部長   2名

(役員の職務)

第6条

会長は本会を代表し会務を総理する。

2、副会長は会長を補佐し、会長事故あるときはその職務っを代理し、理事は理事会を組織し、会の重要事項を決定する。

3、事務局長は会の事務を統括する。

4、会計は会の会計事務を証する。

5、監事は会計事務を監査する。

6、書記は会の議事録を作成する。

7、各専門部は各業務を分掌する。

(役員の任期)

第7条

役員の任期は1年とし総会を持って終了する。ただし再任は妨げない。補欠により就任した役員の任期は前任者の残任期間とする。

(役員の報酬)

第8条

この会の役員は原則無給とする。だたし、常勤役員は有給とすることができる。

2、役員には、その費用を弁償することができる。

3、前各項に関し必要な事項は、総会の決議を経て会長が定める。

(会 議)

第9条

本会の、会議は総会・役員会・および理事会とし、会長が招集し会議は副会長が議長となる。ただし総会はこの限りではない。

(総 会)

第10条

総会は、年1回これを開き次の事項を付議する。ただし、必要に応じて随時開くことができる。

1、事業計画に関する事項。

2、歳入歳出予算および決算に関する事項。

3、会則の変更に関する事項。

4、その他会長が必要と認める事項。

(役員会・理事会議)

第11条

役員会・理事会は、必要に応じ随時開くことができる

(指導委員)

第12条

本会に指導委員を置くことができる。

2、指導委員は理事会の承認を得て会長が委嘱する。

3、指導委員は、委嘱された専門事項に関して加盟団体等の求めに応じて指導を行う。

4、指導委員は理事会に出席して子ども会の指導に関して意見を述べることができる。

(指導員の任期)

第13条

指導委員の任期は3年とし再任を妨げない。ただし、補欠により就任した指導委員の任期は前任者の残任期間とする。

(安全対策委員)

第14条

本会に安全対策委員を置くことができる。

2、安全対策委員は理事会の承認を得て会長が委嘱する。

3、安全対策委員は、本会の安全対策に関する専門知識を習得し、加盟団体に対して指導を行う。

4、安全対策委員は理事会に出席して子ども会の指導に関して意見を述べることができる。

(安全対策員の任期および」細則)

第15条

安全対策委員の任期は2年とし再任を妨げない。ただし、補欠により就任した指導委員の任期は前任者の残任期間とする。

2、安全対策委員会の細則は別に定める。

(経 費)

第16条

本会の経費は次の通りとする。

1、会費   2、市補助金   3、寄付金   4、その他

(事業年度)

第17条

本会の事業年度は毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

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